【プレスリリース】2017/10/30
【プレスリリース】2017/10/30

物流ファンド設立のお知らせ。
2017/10/30

【プレスリリース】物流センター内のロボティクス導入における、物流ファンド設立のお知らせ

 株式会社PAL(本社:大阪市西区、代表取締役:辻 有吾)は、燦キャピタルマネージメント株式会社(本社:大阪市中央区、代表取締役社長:前田 健司)と共同で、物流センター内のオートメーション化を促進させていくことを目的とした、機械・ロボティクスへの投資を実施する「ロジテックファンド(以下、「本ファンド」といいます。)」を設立します。


【本ファンド設立の目的】
 物流センター内の機械化・省人化が求められておりますが、何に投資を行うべきか、また、誰がその費用負担を行い、高い生産性を確保した物流センターの運営を実施していくのか等について明確な答えがなく、物流センター内の機械化・省人化が進んでいない実体があります。
 国内物流におけるロボティクス市場は、直近では640億円程度と言われていますが、20年後の2035年頃には1兆5,000億円規模へ急拡大するとの予測も示されています。
 そこで、物流セクターへのロボティクス導入を促進・支援していく社会的機能を補完していくため、ロジテックファンドを設立致します。本ファンドが、物流機械・ロボティクスへの投資を実施することで、オートメーション化を計画する荷主企業、物流事業者は、初期投資負担なく、最適なオートメーション化を整備することが可能となります。


■所有から利用へ( as a Service )
 「誰が設備投資の負担をするのか?」の課題を解決していきます。荷主企業等の物流センターにおけるオートメーション化に対する初期投資負担を無くし、省人化が図られたオペレーションの構築が可能となり、機械・ロボティクスの利用に応じた料金負担に切り替えます。


■センター内の生産性向上にフォーカス
 何へ投資を行い、どのようなロボティクスとオペレーションの組み合わせで運営するのか、又は、「フロー設計がベストなのか?」の物流センター全体の生産性向上に向けたトータル設計を、当社がサポート致します。

*既に、物流不動産の開発においては、REITファンドが、物流センター建設の発展を支える最重要金融インフラとなっています。多くの物流不動産開発会社は、物流センターを建設し、入居企業の誘致後に、REITファンドへ不動産を売却しており、そのビジネスは巨大市場へと成長しています。

REITとは、“ Real Estate Investment Trust ”の略、不動産に投資をする投資信託の一種

 

【当社の役割】
 当社は、物流センターの機械化・省人化を推し進め、最適なロボティクス・ソリューションの開発・導入を行っており、本ファンドに対して以下の役割を担います。

コンストラクション・マネジメント:
 −人とロボティクスの協調フローを設計し、導入・セットアップを実施。
 −採算やシミュレーション、フローの設計にとどまらず、センター全体のシステム制御等もサポート。

アセット・マネジメント:
 −センター全体の高い生産性を確保すべく、最適なロボティクス並びにICTインフラ等の選定・導入・管理を実施。

プロパティ・マネジメント:
 −生産性を高め続けて行くため、オペレーションとロボティクスのセットでの運営・メンテナンスと改善活動を実施。システム制御・サポート含む。

 ロジスティクス 4.0に対応していく物流基盤の構築を推進していくため、金融スキームを活用し、物流センターに関わるステークホルダーの利害を一致させ、生産性を高め続けていく仕組みを皆さまとご一緒に構築していきます。
 また、本ファンドを通じて、物流セクターの生産性向上に資するテクノロジーの積極的な導入を行い、物流セクターへテクノロジーをインストールしていく機能を担って行きます。


【本ファンド概要】
名  称  :ロジテックファンド
投資対象  :物流機械・ロボティクス、IoTソリューション等への投資
投資時期  :物流センターごとに設立していく形態をとり、1号ファンドは17年11月、
       また、同時に複数ファンドを組成中。
投資規模  :ファンドサイズは、センターの規模により異なる


■燦キャピタルマネージメント株式会社について
 不動産・プロジェクト等に投資を行っていく投資マネジメントサービスを手がけており、投資物件を商品化して投資サポートを行う投資ファンド事業を行う。

会社名 : 燦キャピタルマネージメント株式会社
代表者 : 前田 健司
所在地 : 大阪市中央区瓦町二丁目3番15号 瓦町ビルディング
設立  : 1992年9月
URL   : http://sun-capitalmanagement.co.jp/
事業内容: 投資事業
      ソリューション事業

日経新聞で紹介されました。 ▶こちら

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