プライバシーポリシー

個人情報保護方針

株式会社PAL(以下、「当社」という)は、お客様及び従業員の皆様から取得した個人情報の保護について、社会的使命を十分に認識し、お客様の権利の保護、個人情報に関する法規制等を遵守します。

また、以下の方針に従って個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のIT技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的な改善に努めます。

1.当社は、個人情報保護に関する法令・指針・規範を遵守致します。

2.本保護方針並びに社内規程を整備し、継続的にマネジメントシステムの改善に努めます。

3.当社は、個人情報を正確かつ最新の状態に保つとともに、個人情報の漏洩・滅失・改ざん・不正利用等の予防に努め、情報セキュリティの向上、是正を継続的に実施します。

4.当社は、業務を適切かつ円滑に遂行するため、個人情報を適正な手段により取得いたします。また、取得するにあたり、お客様に利用目的をあらかじめお知らせするとともに、利用目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。また、そのための措置を講じます。

5.当社は、お客様からの個人情報に関するお問合せ・苦情・相談等については、下記窓口にて速やかに対応するよう努めます。

制定日:平成17年3月2日
改訂日:令和4年8月10日
株式会社PAL 代表取締役 辻 有吾

個人情報、個人情報保護方針の内容に関するお問い合せ窓口
株式会社PAL 管理本部 個人情報窓口宛
電話番号: 06-6534-8998

個人情報の取扱いについて

個人情報の利用目的

1.弊社は、個人情報を取得させていただく場合は、遵法精神に基づき適正な手段で行います。

2.弊社が個人情報の取得を意図し、ご本人から書面やWebを通じて直接提供いただく場合、個人情報の利用目的を明示させていただきます。ただし、提供時の状況から利用目的が明らかな場合は、利用目的の明示を省略させていただくことがあります。

3.弊社は、弊社の事業活動の達成に必要な、次の利用目的の範囲内において個人情報を利用いたします。
弊社の事業活動は「会社概要」をご覧ください。

お客様、お取引先様の個人情報

  • 商品・サービスに関する情報提供、及びご提案
  • 商品・サービス、サポートのご提供とそれに関する事務・経理などの手続き
  • セミナー、フェア等のイベントのご案内と運営
  • 商談・打ち合わせのための連絡
  • 商品・サービスの企画及び利用に関するアンケートや調査のお願いと連絡
  • 資材購入、部品調達等のための連絡、及びそれに関わる事務・経理などの手続き
  • 統計資料の作成
  • 弊社施設への入退管理
  • 各種お問合せへの対応

委託元から提供された個人情報

  • 委託元から受託した業務の履行

採用応募者の個人情報

  • 採用応募者への情報提供と採用活動に関連する業務

従業者の個人情報

  • 就業規則等に定める人事諸施策、勤務状況に関する管理
  • 給与計算、経費精算の処理
  • 福利厚生に係わる事務・管理処理
  • 法令等で定められた労務・税務処理

派遣・請負スタッフの個人情報

  • 勤務状況に関する管理
  • 給与計算、経費精算の処理

保有個人データ又は第三者提供記録の開示等の手続きについて

当社が、ご本人様から以下の目的でお預かりした保有個人データ又は第三者提供記録につきまして、その保有個人データ又は第三者提供記録の利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止又は消去、第三者への提供の停止(これらすべてを、以下”開示等”という。)をご請求された場合に、適切に対応させていただきます。

ただし、該当する保有個人データ又は第三者提供記録が下記にあたる場合は、その全部又は一部を開示等できない場合があります。その場合は、その旨とその理由を説明いたします。

a)当該個人データ又は当該第三者提供記録等の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの

b)当該個人データ又は当該第三者提供記録等の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長する、又は誘発するおそれのあるもの

c)当該個人データ又は当該第三者提供記録等の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの

d)当該個人データ又は当該第三者提供記録等の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全及び秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの・本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

1.事業社名、代表者名及び個人情報保護管理者

株式会社PAL
住所:大阪市西区新町1-4-26 四ツ橋グランドビル2F
代表者:代表取締役 辻 有吾

個人情報保護管理者:辻 友宏
電話番号:06-6534-8998

2.全ての保有個人データの利用目的

  • 商品・サービスに関する情報提供、及びご提案
  • 商品・サービス、サポートのご提供とそれに関する事務・経理などの手続き
  • セミナー、フェア等のイベントのご案内と運営
  • 商談・打ち合わせのための連絡
  • 商品・サービスの企画及び利用に関するアンケートや調査のお願いと連絡
  • 材購入、部品調達等のための連絡、及びそれに関わる事務・経理などの手続き・当社の役員・従業員として従事して頂くために必要な労務・人事上の処理のため
  • 給与、賞与、報酬、手当て等を支給し、納税、社会保険、雇用保険、健康保険その他法令等で必要な手続きを行うため
  • 労働安全衛生法第66条の規定に基づいて、従業員の健康管理、健康維持に必要な措置をとるため
  • その他、福利厚生、社内手続き、緊急時連絡、PMS運用など、会社運営に必要な諸手続きのため
  • 履歴書等採用関連情報は、採用選考のため。退職者の情報は、法定期間の保管等のため

3.開示等の請求等のお申し出先

開示等をお求めの場合は、必要書類および手数料を下記までご郵送下さい。

株式会社PAL
宛先:管理本部 個人情報窓口宛
住所:大阪市西区新町1-4-26 四ツ橋グランドビル2F

4.開示等の求めに際してご提出頂く書類

書類名/請求者ご本人法定代理人任意の代理人
保有個人データ開示等請求書
請求する本人であることを証明する書類
代理人ご自身であることを証明する書類
ご本人の捺印のある委任状
法定代理人であることを証明する書類

ご本人様、または代理人ご自身であることを証明する書類は、以下のうち1通のコピーをお送りください。

  • 運転免許証
  • 個人番号カード(マイナンバーカ-ド:表面のみ)
  • 旅券(パスポ-ト)
  • 各種健康保険証
  • 各種年金手帳
  • 各種福祉手帳
  • 在留カード
  • 特別永住者証明
  • 国又は地方公共団体の機関が発行した身分証明書
  • 各種福祉手帳(身体障害者手帳、療育手帳など)

5.手数料

「開示」もしくは、「利用目的の通知」をご請求頂く場合は、以下金額の手数料が必要です。

手数料の額請求1件につき、1,000円

手数料については、手数料分の郵便切手、または定額小為替を同封してご郵送ください。

6.保有個人データの安全管理措置のために講じた措置

当社の保有個人データに関するリスクアセスメントを実施し、認識したリスクに対応する適切な対策措置を、個人情報保護委員会発行のガイドライン、プライバシーマーク審査基準に適合する内容で決定し、実施しております。

  • 個人情報保護方針の策定と公表
  • 個人情報保護に関する社内規程の整備
  • 組織的安全管理措置の実施
    個人情報保護体制整備、社内規程に沿った運用、漏洩等事案に対応する体制の整備、取り扱い状況の把握、安全管理措置の定期的見直し
  • 人的安全管理措置の実施
    従業者に対する個人情報保護に関する教育を定期的に実施
  • 物理的安全管理措置の実施
    個人情報を取り扱う区域の管理(入退出管理、部外者の入室制限など)、機器及び電子媒体の盗難等の防止、個人データの漏えい等の防止、個人データの適切な削除、機器・電子媒体等の適切な廃棄
  • 技術的安全管理措置の実施
    個人データへのアクセス制御の実施、アクセス者の識別と認証の実施、外部からの不正アクセスの防止

保有個人データの取扱いに関する苦情のお申し出先

株式会社PAL
宛先:管理本部 個人情報窓口宛
住所:大阪市西区新町1-4-26 四ツ橋グランドビル2F
電話番号:06-6534-8998(受付時間 9:00~17:00)

プライバシーマークについて

当社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会より、個人情報の適切な取り扱いを行う事業者に与えられるプライバシーマークの付与認定をうけております。

個人情報に関するお問合せ

個人情報に関するお問合せ・ご相談、及び開示対象個人情報のご請求・苦情につきましては、下記窓口で受付けております。

〒550-0014
大阪市西区新町1-4-26 四ツ橋グランドビル2F
株式会社PAL 管理本部 個人情報窓口宛
電話番号:06-6534-8998 / FAX:06-6534-8997

施行日:平成17年3月20日
改訂日:平成28年4月18日
改訂日:平成30年2月28日
改訂日:平成30年6月29日
改訂日:平成30年9月7日
改訂日:令和4年8月10日

物流センターの生産性

150
% 向上

初期投資

0
円から
導入可能

トラック台数

30
% 削減

作業工数

30
% 削減