協業をお考えの企業さまへ
物流業界の進化に向け、PALは3PL事業者へのDX支援や、先端技術の実証実験など、実装を前提として協業に取り組んでいます。
開発拠点と実際の物流現場を併せ持つ強みを活かし、机上の計画で終わらせることなく、
現場で実際に機能する仕組みを共につくることを重視しています。
なぜ協業を重視しているのか
物流DXは、一社単独で完結できるものではありません。事業を担う企業と現場を支えるパートナー、技術提供企業と物流オペレーションなど、それぞれの強みを持つ組織が連携してこそ、現実的な改善が進みます。PALは「ロジテックインテグレーター」として、アナログな現場とデジタル技術をつなぎ、パートナー企業の皆さまと共に、現場で確実に機能する新しい仕組みの実装を目指しています。
協業で実現できること
1
顧客への包括的なソリューション提供
PALの現場実装力とパートナー企業様の技術力を掛け合わせることで、単独では解決しきれない複雑な課題に対応。現場運用からシステムまでをカバーする、包括的なソリューションを提供します。
2
投資・開発リスクを分担し、挑戦を支援
PALとパートナー企業さまで共同開発・検証・実装の役割を分担することで、一社で研究開発や設備投資のリスクを抱え込む必要がありません。PALが物流現場での検証や実装を担うため、パートナー企業さまは、初期投資や失敗リスクを抑えながら、技術開発やソリューション導入に集中できます。
3
法改正や社会課題への迅速な対応
業界の知見を結集することで、2024年問題やScope3といった社会課題へ迅速に対応。一社単独では困難な法改正への適応を加速させ、競争力のある物流体制を構築します。
4
新しいサービスモデルの創出
PALの現場知見と、パートナー企業さまの技術やアイデアを融合し、既存の枠にとらわれない新しいビジネスモデルを検討・実装します。机上の構想にとどまらず、事業化までを見据えた取り組みを、パートナー企業さまと共に進めます。
Collaboration
協業をご検討の皆さまへ
下請け・孫請けのDXに課題を持つ3PL事業者さま
下請け・孫請けの運送DX化を、PALが一括で支援します。
こんな課題を解決します
- 自社（元請け）のシステム化は進んでいるものの、委託先のアナログ管理がボトルネックになっている
- 法改正対応により委託先にもDXが求められるが、支援会社の選定や調整業務の負担が大きい
- 下請け等の委託先ごとに個別対応が必要となり、時間的・コスト的な余裕が確保できない
- 協力会社の輸送データが取得できず、サプライチェーン全体を俯瞰した最適化が進められない
PALの支援概要
1
下請け等の委託先へのシステム導入・定着を、PALが一括で支援
御社の委託先に対し、ドライバーのスマホを活用する運行管理プラットフォーム「DTS」の導入から業務定着までをPALが一括で支援します。専用機器を必要としないため導入もスムーズで、煩雑な調整業務の負担を抑えながら、御社は本来のコア業務に集中できます。
DTSについて詳しく見る 2
既存システムを活かしたまま、委託先の運行データを組み込み
御社の既存システムとPALの「DTS」をAPI連携させ、委託先の運行データを自社の管理画面へ取り込みます。システムの入れ替えを行うことなく、委託先を含めた輸送状況を横断的に把握しやすい環境を整えます。
3
法改正対応に必要なデータを収集し、コンプライアンス対応を支援
CLO選任義務化や2024年問題への対応に必要なデータを、「DTS」を通じて自動的に収集・整理します。委託先を含む車両の労働時間やCO₂排出量を一元的に把握でき、法対応に伴う工数の削減と、リスク管理の強化を支援します。
テクノロジーベンチャー企業の皆さま
PALは、パートナー企業が開発リスクや検証コストを単独で負うことなく、実際の物流現場を使った検証を通じて、技術の実用化を共に進める協業を行っています。
トランスフォーメーションラボ（R&D施設）について
トランスフォーメーションラボは、物流領域における最先端技術を実運用に近い環境で検証するための研究開発拠点です。業界初の倉庫内5G実証やヒューマノイドロボットのテスト、マイナス10℃環境での稼働実験など、多様なパートナーとの共同研究を推進しています。検証に必要な費用や失敗リスクについては、PALが負担・分担する形を取り、パートナーが挑戦しやすい環境を整えています。
協業のメリット
1
リアルな物流現場で実証実験が可能
PALが運営する実際の物流現場で、オペレーションに組み込んだ技術検証が可能です。ラボ実験だけでは見えない現場特有の課題を発見し、実用化に向けた改善をスピーディに進められます。
2
実証に伴うリスクをPALが担う検証環境
実証実験に必要な環境や顧客、ならびに新技術導入に伴う試行錯誤・失敗のリスクについては、PALが引き受けます。パートナー企業は、資金やリスクの制約にとらわれることなく、技術開発と検証に専念することができます。
3
実用化後の業界展開をサポート
実証実験で効果が確認された技術は、PALの顧客ネットワークを通じて業界全体への導入を推進します。実験で終わらせず、ビジネスとしてのスケールアップまでを伴走支援します。
研究機関・大学の皆さま
PALは、実際の物流現場と実データを研究フィールドとして提供し、理論の実践と社会実装をつなぐ共同研究を行っています。
共同研究のメリット
1
リアルな物流現場でのフィールド研究が可能
PALが、実際の物流オペレーション環境をフィールドとして提供します。机上の理論で終わらせず、稼働中の現場データに基づいた実践的な研究が可能になります。
2
研究費用の支援
共同研究に必要な費用の一部をPALが支援します。資金面でのハードルを下げ、産学連携を通じて実用化に向けた研究活動を加速させることができます。
3
研究成果の社会実装をサポート
研究成果の実用化・社会実装を、PALの広範な顧客ネットワークを通じてサポートします。アカデミアと産業界をつなぐハブとなり、研究の価値を社会へと還元する出口戦略を共に描きます。
研究開発・実証実験への取り組み
「実運用の中で検証・活用されなければ、技術は前に進まない」。この考えのもと、PALは研究開発拠点「トランスフォーメーションラボ」において、業界初の技術検証に取り組んでいます。倉庫内5G実証やヒューマノイドロボットのテストなど、ベンチャー企業や大学との共同研究を通じて、現場で機能するかどうかを確かめ、社会実装につながる技術を一つずつ積み上げています。
物流DXの専門家が、
無料でご相談をお受けします。
まずはお気軽に
お問い合わせください。
よくあるご質問
- Q
既存の下請け・孫請け運送会社との関係はどうなりますか？
- A
既存の取引関係を尊重し、「排除」ではなく「共に進化する」ための支援を行います。パートナー企業様を入れ替えるのではなく、DX支援を通じて業務効率や収益性を高め、貴社との関係をより強固なものにします。
- Q
導入にはどのくらいの期間がかかりますか？
- A
PoV（価値検証）を含め、一部での試験導入まで3〜6ヶ月程度が目安です。効果と課題を検証した上で、無理のないスケジュールで段階的に本格展開を進めます。
- Q
他の大手運送会社との協業実績はありますか？
- A複数の大手3PL企業様とのDXプロジェクトが進行しており、さまざまな企業との協業実績がございます。具体的な取り組み内容は導入事例ページをご覧ください。
- Q
どのような技術の実証実験が可能ですか？
- Aロボット、AI、低温環境技術など、物流領域に関わる幅広い技術に対応しています。常温・冷蔵・冷凍といった実際の倉庫環境や通信インフラを備えており、実運用を前提とした検証が可能です。
- Q
PALとの協業により、競合に情報が漏れる心配はありませんか？
- A秘密保持契約（NDA）の締結を前提に、案件・お客さまごとに情報を分離して管理しています。個社固有の情報が他案件に共有されることはなく、安心して協業いただける体制を整えています。
