「良かれと思って」が負担に？ 現場で起きてしまう荷待ちの正体

はじめに

2024年の法改正以降、トラックGメンの動向をはじめ「物流現場の労働時間管理」への関心が急速に高まっています。

しかし問題の本質は罰則への対策ではなく、荷主と運送現場の間で生じる「すれ違い」を解消することにあります。

荷主側に悪意はなくても、良かれと思った配慮が負担になっていたり、社内の部署間の分断によって実態が見えなくなっていたりするケースは少なくありません。

今回は、現場で起きがちなすれ違いの例と社内構造を初歩から整理しました。
自社の配送体制を無理のない形に整えていくためのヒントとして、ぜひお役立てください。

悪気はないのに起きてしまう、現場とドライバーの「すれ違い」

自社の物流現場で、以下のようなやり取りに心当たりはないでしょうか。

荷主側から見れば、それぞれ「リスク回避の配慮」、「現場を効率よく回す工夫」、「柔軟な現場対応」と受け止めがちです。

しかし、運送側の視点に立つと見え方が大きく変わります。

敷地内での待機は「荷待ち時間」となり、現場での「ついで作業」は、本来の契約に含まれない「無償の労働」になります。
そして、急なスケジュール変更は、その後の運行ルートや勤務時間にまで影響が広がってしまうのです。

これらは、荷主側が相手を困らせようとしてやっているわけではありません。
むしろ「業務を円滑に回すための配慮」として長年続いてきたことがほとんどです。

この「お互いに見えている景色の違い」こそが、荷待ちがなかなか減らない根本的な原因になっています。

問題が放置されてしまう社内構造

荷主企業の中で、「トラックを待たせよう」「ドライバーに無理をさせよう」と思っている人は一人もいません。
それにもかかわらず、なぜ荷待ちや契約外の作業といった問題が長年放置されてしまうのでしょうか。

その根本的な原因は、社内における「部署ごとの役割と視野の分断」にあります。

例えば、運送会社と契約を結ぶ「購買や物流管理の部署」。
彼らは「適切な費用で契約を交わしている」という認識であり、日常的に倉庫の入口でトラックが何時間待たされているかまでは、普段の業務で見ることができません。

一方で、実際に荷物を積み下ろしする「工場や倉庫の現場」。
現場スタッフは、ドライバーさんが手際よく仕分けを手伝ってくれると「助かった」と感謝しますが、それが契約に含まれていない負担になっているとは思いもしないのです。

つまり、「契約を見る部署」は現場の実態を知らず、「現場」は契約の詳しい中身を知らない。
このように、社内で情報が繋がっていないからこそ、誰も悪気がないまま問題が表面化せずに残ってしまうのです。

トラックGメン対策の本質：自社の実態を「正しく知る」ためのデータ活用

トラックGメン対策の本質は、罰則を回避するための守りの対応ではありません。
その本当の目的は、現場で何が起きているのかという実態を正確に把握することにあります。

これまで感覚や慣習で処理されてきた「少しの待機」や「ちょっとした手伝い」を客観的な数値として捉え直すことで、初めて社内でも「実はこれだけの負荷がかかっていたのか」と理解が広がり、運用の見直しや予算の検討が具体的に動き出します。

さらに、正確なデータという根拠があれば、運送会社さんとも「じゃあ、受入枠を30分ずらしてみよう」といった、現実的な対話ができるようになります。

データをきっかけに自社の実態を正しく把握し、社内外で協力して現場を良くしていくことこそが、これからの物流を守る確かな一歩になります。

おわりに

今回は、荷主と運送現場の間で起きがちな「すれ違い」や、社内構造によって見えづらくなっている荷待ちの課題についてお伝えしました。

トラックGメン対策や法規制への対応と聞くとハードルが高く感じられますが、大切なのは罰則を恐れることではなく、自社の現場の実態を正しく知ることにあります。

PALでは、トラックの荷待ち時間や運行状況を手軽に可視化できる「DTS」というサービスを提供しています。
特別な知識がなくても、自社の配送現場で何が起きているのかを客観的なデータで把握し、運送会社さんとの前向きな対話につなげることができる仕組みです。
「まずは自社の現状を知ることから始めたい」という方は、ぜひお気軽にご相談ください。