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はじめに
近年、サステナブルな企業経営が重視されている中、
物流においても「環境対応」への具体的なアクションが本格化しています。
その潮流の中心にあるのが、サプライチェーン全体のCO2排出量を示す「Scope3」の削減です。
今回は、Scope3の仕組みを整理した上で、なぜ今、物流のCO2削減が求められているのか、
そのリアルな背景を紐解いていきます。
Scope1・2・3の違い
まずは、Scope1・2・3の3つの区分を仕分けてみましょう。
1. Scope 1（直接排出）
＝企業が「その場で直接」出したCO2
オフィスの敷地内や、保有する設備・乗り物から、軽油・ガソリン・ガスなどの燃料を燃やすことで直接排出されるCO2のこと。
- トラックを走らせるために、軽油を燃やす（排気ガス）
- オフィスの給湯室で、ガス湯沸かし器を使ってお湯を沸かす
- 工場のガスオーブンで、製品を焼き上げる
2. Scope 2（間接排出）
＝企業が使う「電気」を作るために、他社が出したCO2
オフィスや倉庫などでエネルギー（主に電気）を消費する際、
その電気を作るために他社（発電所）でリアルタイムに発生しているCO2のこと。
- オフィスの照明やエアコンをつける
- 倉庫で電動フォークリフトを充電する
3. Scope 3（サプライチェーン排出）
＝事業活動に関わる「他社や取引先」が出したCO2
原材料の調達から、外注している配送、さらには出荷した商品の廃棄にいたるまで、
企業の事業活動に関連するサプライチェーン全体において「他社」が排出したCO2のこと。
- 仕入先が原材料を製造・加工したり、その原材料を工場まで運ぶ
- 外部の運送会社に配送を依頼し、委託先のトラックが製品を運ぶ
- 出荷した製品を顧客が使用したり、廃棄する（発電所や焼却炉が動くことでCO2が排出される）
このように整理してみると、企業が管理できる「Scope1・2」に対し、
「Scope3」は原材料の調達から廃棄にいたるまで、企業の手が届かない「他社の領域」を広くカバーしている点に最大の特徴があります。
企業が環境対応に注力する背景
なぜ今、多くの企業が「環境対応」に注力しているのでしょうか。
その背景には、グローバル市場や投資家たちにおける企業に対する評価基準が変わったことにあります。
これまでは、売上や利益といった「財務データ」のみが企業を評価するものでした。
しかし現在は、地球環境や地域社会にどれだけ配慮してビジネスを展開しているかという「非財務データ（ESG）」が、
企業価値を測る重要な指標になっているのです。
中でも、サプライチェーン全体のCO2排出量を広く網羅するScope3は、
その企業の環境への姿勢を示す実績値として重視されています。
つまり、今の環境対応は単なるボランティアではなく、
「市場で生き残り、選ばれ続けるための必須条件」へと、社会的な評価そのものが変化しているのです。
荷主企業の環境目標を左右する「配送時のトラック走行」
企業のあらゆる活動領域の中でも、特に「物流」はCO2削減のターゲットとして注目を浴びています。
その理由はきわめてシンプルで、
「物流こそが、サプライチェーンにおけるCO2排出量の大部分を占めているから」です。
Scope1・2にあたるオフィスや工場から排出されるCO2は、
事業活動全体のわずか数％にとどまるケースがほとんどです。
これに対し、総排出量の大部分は、
外部に委託している「配送トラックの走行（Scope3）」を筆頭とする、他社領域から発生しています。
したがって、荷主企業が環境目標を果たすには、
この配送トラックにおけるCO2排出量の抑制が避けて通れません。
サプライチェーン全体で環境対応を捉えたとき、必然的に「物流」がCO2削減の最も大きなターゲットになるのです。
おわりに
今回は、Scope3の削減と「物流」のつながりについて整理しました。
企業の評価基準が「環境対応」へと移り変わる中、
サプライチェーン全体を広く網羅する「Scope3」は、その姿勢を測る指標として位置づけられています。
そして、その総排出量の中で最も大きな割合を占めるのが、配送トラックが走る「物流」です。
これからの環境対応において、必然的に「物流」が最優先の攻略対象となる理由は、まさにこの構造にあります。
サプライチェーン全体の可視化やScope3対応の具体的な進め方について知りたい方は、下記ページより詳細をご覧ください。
