Our Role 私たちの役割
複雑化する物流DXを、PALは経営・現場・テクノロジーを統合し、
戦略から実行まで一気通貫で実現します。
なぜ今、物流DXが避けられないのか
私たちPALの役割をお伝えする前に、まず物流業界が置かれている現状と課題について整理します。
すでに多くの方がご認識の通り、物流業界は今、大きな転換点を迎えています。2024年問題による労働時間規制、深刻な人手不足、そしてEC市場の拡大による少量多頻度配送の常態化により、従来の人海戦術では現場が回らなくなってきました。さらに、CLO義務化やScope3開示により、経営層が物流データを把握し開示する責任を負う時代になっています。
一方で、多くの企業ではデータが各拠点に分断されたまま、個別の省人化や部分的なシステム導入に留まっており、全体的な生産性向上や効率化につながっていません。こうした外圧と内圧により、企業は物流DX、つまりデータ統合と全体最適化に取り組まざるを得ない状況にあります。もはや物流DXは「やった方がいい」という選択肢ではなく、企業経営を持続可能にするための必然なのです。
物流DXを阻む、業界の構造的限界
物流DXの必要性は広く認識されているにもかかわらず、多くの企業で改革が進んでいません。その背景には、物流業界特有の2つの構造的課題が存在します。
課題1 3PLによる最適化範囲の限界
1990年代の規制緩和以降、複雑化する物流を支える存在として3PLは普及し、現場オペレーションの効率化などにおいて重要な役割を果たしてきました。現在も、3PLは物流DXに欠かせないパートナーです。
一方で、3PLの主な役割は、倉庫・輸送といった特定領域における運用の安定化や効率化にあります。戦略設計や全社横断でのデータ統合といった経営レベルの課題までは対象外となるケースが多く、その結果、データや判断の前提が拠点ごと、あるいは運送業務単位で分断されやすい構造が生まれています。
こうした構造のもとでは、運用自体は安定していても、現場の実態が経営から見えにくくなり、物流がブラックボックス化してしまうことがあります。その結果、荷主企業が全体像を把握できず、DXへの投資判断や抜本的な改善に踏み出せないケースも少なくありません。
課題2 物流DXを遅らせる最大の要因「分離発注」
物流DXをさらに複雑化させている最大の要因が「分離発注」です。企業がDXに着手する場合、調査・戦略策定はコンサルティング会社、システム選定・導入はSIer、ロボットなどの機器導入はマテハンメーカー、そして実行・運用は3PLといったように、4つの異なるプロセスをそれぞれ別の事業者と進める必要があります。
この分断された構造（分離発注）こそが、プロジェクトを停滞させる主要因です。フェーズごとに断絶が発生するため一貫性が保てず、実務面では以下のような深刻な弊害を引き起こしています。
- プロジェクト長期化の主因
各フェーズで業者選定のコンペと社内承認を繰り返すことで膨大な時間がかかり、プロジェクト開始までに通常2年、長ければ5年以上を要する - 意思決定の遅延
複数ベンダーの調整会議、責任の所在の曖昧さ、ベンダー間の意見対立により、スピード感のある改革が不可能に - プロジェクト頓挫のリスク
長期化する中で担当者の異動や経営方針の変更が起こり、計画そのものが頓挫 - 顧客の疲弊
複数のベンダー管理、選定や社内調整の負担により、本来の戦略業務に集中できない
これからの物流DXに必要な「LLP/4PLモデル」とは
多くの企業が直面している物流DXの構造的課題を解決するには、倉庫・輸送の運用を担う3PLの取り組みに加えて、対応すべき領域が広がっています。戦略設計、データ統合、システム選定、ハード導入、運用管理といった複数の要素を横断的に整理・統合し、全体として最適化を進める役割が必要となっています。
そのための考え方が、従来の3PLモデルを補完・発展させる形で生まれたLLP（リード・ロジスティクス・プロバイダー）/4PLというモデルです。
LLP/4PLとは何か
LLPは、物流戦略の企画・設計から、複数ベンダーの統合マネジメント、実行支援、継続的な運用改善までを、一つの流れとしてマネジメントする役割です。国土交通省の定義においても、物流業務の包括的な委託に加え、戦略的なコンサルティングやマネジメント機能を提供する事業者とされています。
3PLとLLP/4PLの違いは、優劣ではなく担う役割の違いにあります。3PLは、現場の「運用」や「オペレーション最適化」を主体とし、倉庫・輸送といった特定領域の効率化に強みを持つ存在です。一方で、LLP /4PLは、プロジェクト全体を俯瞰し、統合と戦略最適化を推進する役割を担います。
経営戦略レベルから物流を設計し、複数の領域やパートナーをつなぎながら、全体として成果が出る形にまとめ上げる点に、LLP/4PLモデルの価値があります。
PALはロジテックインテグレーターとして、
LLP/4PLモデルを実践します
ロジテックインテグレーターとは？
ロジテックインテグレーターとは、物流に関わる複数の要素を統合的に捉え、物流全体、さらにはサプライチェーン全体を設計・最適化するアプローチです。ロボティクス、ハードウェア、ソフトウェア、データ、ファイナンスといった領域を横断し、物流・サプライチェーンを一つのシステムとして捉えます。
単なる機器導入や個別システムの実装ではなく、課題を構造的に整理し、最適な技術・仕組み・パートナーを組み合わせることで、実行力を最大限に高めた物流DXへとつなげていきます。PALは、既存の3PLや各種パートナーが持つ強みを前提に、それらを分断させることなくつなぐ、「統合する力」を担います。
統合アプローチによる課題解決
PALは、ロジテックインテグレーターとしての「統合する力」を活かし、分離発注が生む非効率を根本から解消します。「調査→戦略→設計→選定→導入→運用」に至る全プロセスをPALが統合管理することで、以下のメリットを提供します。
- フェーズごとのコンペ・承認の繰り返しを削減
- SIer・マテハンメーカー・3PLとの複雑な複数調整を不要化
- 責任点を一本化し、トラブル時の「誰のせいか分からない」を排除
これにより、戦略から実行までを一気通貫で推進し、意思決定のスピードを飛躍的に向上させます。
ブラックボックスを解消する「オープン型統合管理」
PALの統合管理は、情報やノウハウを囲い込まないことを前提としています。目的は、物流をブラックボックスにしないことです。
- データの可視化：現場のあらゆるデータを荷主が確認できる状態に
- プロセスの透明化：どこで何が起きているかを共有
- ボトルネックの開示：課題を隠さず、改善提案とともにオープンに扱う
この「オープン型統合管理」により、PALとともに物流DXを推進していくことで、荷主企業側にデータとノウハウが着実に蓄積され、投資判断や改善判断の精度が高まる状態を実現します。
この統合モデルを、「初期費用ゼロ」で即座に実装
ロジテックインテグレーターとして描いた「あるべき物流」を構想で終わらせないために、PALは導入時の「投資リスク」と「判断の難しさ」を取り除きます。
通常、マテハンやシステム導入には多額の初期費用が必要で、専門的な判断軸がなければ投資判断は容易ではありません。 PALの「Core Zero」では、設備・システム・運用をPALが一体で提供するため、お客さまは業務委託費のみで、統合された物流環境を利用できます。
ベンダー選定や投資判断といった複雑なプロセスについても、実装前の検証を含めてPALが担います。投資判断や予算承認のハードルを抑えながら、実行と成果につながる物流DXを現実的に進めることが可能になります。
