Strength PALの強み
現場の「運用力」とデジタルの「技術力」。
その両輪で確実に成果を生み出す、PALの強みをご紹介します。

01
生産性向上とコスト最適化を実現できます
PALは、部分的な改善ではなく、物流全体のデータ統合と現場改善を一気通貫で担うことで、生産性向上とコスト上昇の抑制を実現します。 WMS・ロボット・マテハン・人工業務まで倉庫内のあらゆるデータを統合する「Core First」と、トラック輸送を可視化する「DTS」により、倉庫から輸送までの全工程におけるボトルネックを特定。 数値化されたデータと、25年の現場実績から得たノウハウを掛け合わせ、実行可能な改善策を設計し、成果が出るまで伴走します。

02
初期費用ゼロ円で、物流DXを始められます
物流DXの推進において、多額の初期投資や不透明な投資対効果は、大きな意思決定の障壁となります。PALはこの課題に対し、初期費用ゼロ円で物流DXを実現するソリューション「Core Zero」を提供しています。倉庫・設備・システム・人材をPALが保有・運用し、お客さまはPALへ物流業務を委託するだけで利用可能です。初期投資は不要、月々の委託費のみでDX環境を導入・運用できるため、投資判断の負担や導入リスクを抑えながら、物流DXをスタートできます。

03
「本当に物流DXで利益改善できるのか?」を、事前に検証できます
「本当に利益が出るのか?」という不安に対して、PALはPoV(価値検証)によって“事前に”効果を見極める仕組みを提供します。 「Core First」が取得した工数・工程別原価データを基にROIを可視化し、本格的な投資判断に必要な根拠を提示します。 また、トランスフォーメーションラボにて一部工程のみを切り出した小規模実証も可能です。「やってみないと分からない」ではなく、「やる前に効果を見極める」ことで、投資の失敗リスクを最小化し、利益改善の確度を高めます。
04
現場とデジタル、両方を動かせます

物流DXは、「現場オペレーションの理解」と「データを統合するデジタル技術」、その両輪がなければ実現できません。 しかしDXを支援する側の実態は、「現場に強いが、システムに弱い会社」か、「システムに強いが、現場を知らない会社」ばかりです。 PALは、25年の現場実績による運用力と、人工業務まで分単位でデータ化する技術力(Core First)の両方を持ち合わせています。 だからこそ、データで課題を特定し、現場で実行できる改善策へ落とし込み、確実に成果につなげることができます。
05
戦略から実行まで。すべてを一社で担い、最短で成果へ導きます

コンサルは戦略、SIerはシステム、3PLは現場請負、メーカーはハードの導入。このように一般的な物流DXは役割が分断されており、業者間の調整コストや責任の所在が曖昧になることが課題でした。 PALは、物流コンサル・SIer・3PL・ファイナンスの機能をすべて一社で保有しています。戦略策定からシステム導入、現場での実行・検証までを一気通貫で担うことで、業者間の分断によるロスや認識のズレを排除し、最短ルートで成果まで導きます。

06
既存のシステム・機器を活かし、メーカー問わずデータ統合できます
多くの現場では、WMS・ロボット・マテハンなど複数メーカーの機器・システムが稼働している一方で、データが分断され、工程を横断した把握が難しいケースが少なくありません。
この分断を解消するのが、PALの「Core First」です。メーカーを問わず既存の機器・システムのデータを統合し、今ある資産を入れ替えることなく“つなぐ”ことで、倉庫から配送までを横断的に可視化します。
これにより、現場の実態をデータ起点で捉え、全体最適に向けた改善判断を可能にします。

07
既存の3PL・SIerとも、協業できます
PALと取引することで、既存の3PLやSIerとの関係を損なう心配はありません。 なぜなら「Core First」はメーカーを問わず多様なシステムと接続できるため、既存ベンダーのシステムを入れ替えることなく、そのまま利用しながらデータを統合できるからです。また、協業実績も豊富なため、既存ベンダーとPALの役割を適切に棲み分けることで、パートナー企業の強みとPALの推進力を両立し、スピードを落とさずにDXを推進できます。

08
業界の実験場として、新技術のリスクを引き受けます
新技術を試したくても、実際に検証できる現場やパートナーが見つからない。多くの企業が抱えるこのジレンマに対し、PALは“物流業界の実験場”として応えます。
国内初となる通信大手企業との5G実証や、ロボットアームのAIによる知能化など、PALは自社の実証現場や、これまでに蓄積してきた実装・運用改善の知見を活用し、実運用を見据えた検証と改善に取り組んでいます。
お客さまは、この実証環境を活用しながら、現場データやノウハウを共有し、将来を見据えた次世代の物流モデルづくりに共に取り組むことができます。